消費増税後の住宅購入術 ポイント2

省エネ性能の高い住宅でエネルギーを逃さず使う
住宅の省エネ性能の進化は著しい。15年4月に完全施行される「改正省エネ基準」により、建物外皮の断熱性能を指標とした「次世代省エネ基準」から一歩進み、
設備機器を含む建物全体でエネルギー消費量を減らす時代が始まろうとしている。
今回の省エネ基準改正は「低酸素まちづくり推進法」に基づくもので、住宅については20年には義務化を目指している。
これに先駆け12年12月より「認定低酸素住宅」制度がスタートしている。
こうした住宅の省エネ促進の先には、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用により年間で1次エネルギー消費量がおおむねゼロ、
若しくはゼロになる ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や 建築から居住、改修、解体までライフサイクル全般にわたり温暖化ガス(Co2)の収支をトータルでマイナスにするLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の普及促進がある。
国は20年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、30年までに新築住宅の平均でZEHの実現を果たすことを目標に掲げている。